10年米国債利回りは、週前半に4.75%と19カ月ぶりの高水準を付けた後、金曜日には4.65%-4.7%前後で推移した。7月の生産者物価の鈍化、消費者インフレの減速、予想外に弱い小売売上高を受けた当初の反発は、その後、償還期間の長い国債への売り再開に押し戻されたためである。投資家は、エネルギー価格の上昇や、ミシガン大学調査の1年先インフレ期待が8月に5カ月連続で4%を上回ったことなど、根強いインフレリスクを引き続き警戒した。米国債の最大の海外保有国である日本が、財務省による円支援の介入に踏み切れば外貨準備を売却する可能性があるとの懸念も、長期ゾーンの米国債の重荷となった。こうした要因を受けて30年債利回りは大きく上昇し、ある報道では19年ぶりの高水準とされたほか、低調な30年債入札は長期債需要の弱さを示した。