米証券取引委員会（SEC）は8月14日に予定していた会合を中止した。同会合では、一部の仮想通貨スタートアップが従来の証券募集規則に従わずに資金調達できる可能性がある免除案を提案するかどうかの採決が行われる見通しだった。SEC報道官は、会合は日程上の問題で延期されたと述べ、ロイターなどの報道機関は8月14日に中止を報じた。これとは別に、米国の仮想通貨政策記者エレノア・テレット氏は14日、事情に詳しい関係者の話として、法案のトークン化条項であるクラリティ法第10505条を巡る調整が続いていることも、SECがこの措置を進めていない理由の1つだと伝えた。独立した免除措置が立法上の妥協を乱す可能性があるためである。この延期により、提案がいつSECの議題に戻るのか、また当局が仮想通貨の資金調達や証券のトークン化活動に向けた特化型の枠組みを進めるのかは不透明なままである。