デトロイトの自動車大手各社は、北米通商協定の改定案によりコストが数十億ドル増加し、海外競合企業に対する立場が弱まる可能性があると、トランプ大統領政権に伝える準備を進めている。 最大の争点は、関税の軽減措置を受ける車両について、少なくとも50%を米国製コンテンツとするようワシントンが求めている点であり、これに加え、車両全体の北米域内コンテンツ比率を現行の75%基準超へ引き上げる案も出ている。2社の自動車メーカーによる試算では、追加負担はデトロイトの各自動車メーカーで年間少なくとも20億ドルに達し、鉄鋼、アルミニウム、自動車部品、さらにメキシコとカナダから輸入される車両に課された関税として既に吸収しているコストに上乗せされる。ゼネラル・モーターズは今年の関税関連の総費用を25億〜35億ドルと見込んでおり、フォード・モーターは純ベースの関税影響を約10億ドルとしている。 この議論は、フォードが関税を理由に、米国市場向けリンカーン車の生産を中国から米国内工場へ移すと述べたことや、米国、メキシコ、カナダの当局者が追加の通商協議を準備している中で行われている。米国自動車政策評議会は、日本、韓国、欧州の競合各社が米国向け輸出で一律15%の関税に直面している一方、デトロイトの自動車大手は地域内に製造基盤を持つにもかかわらず、現行の制度ではより重い関税負担を負わされていると主張しており、そのため米自動車メーカーは不利な立場に置かれているとしている。