インド連邦政府は、鉱物権と鉱物埋蔵地に対する州ごとの不均一な税負担が国内コストを押し上げ、国内市場を分断し、不必要な輸入を促しているとして、新たな鉱業法案を擁護した。議会は木曜日、連邦政府の条件で認められる場合を除き、州が新たな税、セス、その他の賦課金を課すことを制限する「鉱山・鉱物（開発・規制）改正法案」を可決した。一方で政府は、州は土地、鉱物、鉱物税に関する権利を引き続き保持し、鉱業関連の税収や支払いの約90%を引き続き受け取ると説明した。この措置には野党が抗議しているほか、ジャールカンド州のヘマント・ソレン州首相も直接見直しを求めた。同氏は、2024-25年度には鉱業収入が州の非税収入の84.9%を占め、鉱物埋蔵地セスは年間約711億ルピー（7億4497万ドル）の歳入を生む見通しだとしたうえで、こうした制限は開発、福祉、社会保障支出を損ない、鉱業の影響を受ける地域社会の社会的緊張を悪化させる恐れがあると述べた。