国内の上場地方銀行・銀行グループ73先は、2026年度の好調な滑り出しを示し、4-6月期の合計純利益は前年同期比36.9%増の5979億円となった。8月14日までに公表された決算によると、61行と全体の約80%で前年同期比の増益となり、9行が減益、3行が赤字に転落した。改善の背景には、日本銀行の利上げが、預金を原資に企業や家計向けに貸し出す銀行の中核収益源である貸出収益に波及し、収益環境がより追い風となったことがある。琉球銀行はその傾向を示す例であり、貸出金利息収入の増加に加え、有価証券利息配当金も増えたことで、同四半期の連結純利益は前年同期比16%増の29億円となった。単体ベースでは、資金利益が17%増の95億円、本業利益が47%増の32億円となり、貸出金残高は5%増の2.11兆円に拡大した。特に法人向け貸出は、賃上げに伴う資金需要を含めて堅調で、同行は収益源の多様化に向け、沖縄県外でシンジケートローンを拡大しているとした。業界全体では、金利上昇の恩恵は一部の金融機関で、大阪市中央区のクレジットカード決済代行会社ゼン・トーシンに関連する信用コストにより一部相殺された。同社の破産手続きに伴い、3行で追加引当が発生したためである。日銀が6月に追加利上げを実施したことを受け、収益への影響は7-9月期以降、より明確になると見込まれ、2027年3月末までにさらなる利上げが実施されれば、一段の上振れ余地もあり得る。一方で、貸出金利の見直し、有価証券ポートフォリオ運営、信用力の違いにより、地銀間の業績格差が広がる可能性もある。