中国は2026年9月14日から、人民元と外貨の両方で多国籍企業が越境資金を一元管理できる制度を全国で拡大する。これは中国人民銀行と国家外貨管理局が8月14日に共同で公表した通知に基づくものだ。新たな規則は、多国籍企業グループ内での資金集中と活用を改善し、金融の対外開放を深化させ、実体経済を支援することを目的としている。 同制度では、キャッシュプーリングを、キャッシュスイーピング、流動性の再配分、経常項目の受払集中、ネッティング決済を通じた国内外資金の集中管理と定義している。金融機関、地方政府融資平台会社、不動産企業は参加できないが、財務会社が主導企業を務めることは可能である。各グループは、届出、運営、報告、フィードバックを担う主体として、独立した法人格を持つ国内メンバー企業1社を主導企業に指定しなければならない。 適格要件として、企業は実需に基づく事業ニーズ、健全な越境資金管理と内部統制、それを支える電子システムを備え、過去2年間に越境受払い規則の重大な違反がないことが求められる。また、規模要件として2つの基準のいずれかを満たさなければならない。すなわち、前年の国内メンバー企業の越境受払総額が7億元以上であること、または国内営業収入の合計が10億元以上かつ海外営業収入が2億元相当以上であることだ。主導企業が自由貿易試験区で登記されている場合、これらの基準値は半分となる。 新規則の中核的な特徴は、メンバー企業の外債枠と対外貸付枠をグループレベルで一元化できる点にある。外債については、越境融資の初期レバレッジ比率を2、マクロプルーデンス調整パラメーターを1.75に設定し、対外貸付については、レバレッジ比率を1、マクロプルーデンス調整係数を0.6としている。外貨建て残高にはいずれの場合も0.5の換算係数が適用され、この設計は人民元の利用拡大を促すものだと通知は説明している。 主導企業は、適格な提携銀行に国内マスター口座を開設しなければならず、また海外資金の集中管理のため、海外メンバー企業1社を指定して非居住者口座を開設させることができる。通知は、国家外貨管理局の地方支局への届出手続きを簡素化し、一部のメンバー変更手続きを緩和し、2019年の越境資金集中管理に関する従来規則を廃止したうえで、新規業務と既存業務を新制度に統合する。当局は、多国籍企業向けの越境資金管理政策を引き続き整備していくとしている。