米司法省は、新設した国家詐欺執行局の方針を明らかにし、司法次官補コリン・マクドナルドが木曜に出したメモで、同局が公的信頼、医療、内国歳入、国際貿易・商取引、企業不正の各分野にわたる刑事詐欺執行を統括するとした。メモでは、消費者を欺く安全でない製品・サービスの医療関連マーケティングを調査し、貿易・関税違反やサプライチェーンにおける強制労働に関する刑事執行戦略を主導するとしている。一方、司法省が「記録的な詐欺執行措置」をうたったプレゼンテーションは、ミシシッピ州北部地区の連邦検事が例示した案件が、パンデミック期の中小企業向け融資制度を食い物にしたとして2022年に摘発された元連邦職員の事案で、すでに服役を終えていたことから、説得力を欠く結果となった。