米国の小売売上高は7月に0.6%減少し、6月の改定値である0.3%増から幅広く悪化したことで、個人需要の減速が示された。百貨店、家電販売店、家具店、自動車ディーラーはいずれも弱含み、自動車を除く売上高は0.4%減と、0.2%増の予想に反した一方、GDPに連動するコントロールグループは0.3%低下した。最新の説明では、総合指数は0.1%減とのConsensus予想より弱かったとされる一方、先行する報道では0.1%増が予想されていたと伝えられていたが、いずれの見方も、税還付、6月の販促、家計資産の増加にこれまで支えられていた支出が、その後軟化したことを示している。投資家が米連邦準備制度のよりハト派的な姿勢への見方を強めたことで、米国債利回りはやや低下し、株価先物取引の上げ幅は縮小した。ただしアナリストは、1カ月分のデータだけではトレンドは確定できないとし、労働市場はなお底堅いと指摘した。