米連邦控訴裁判所は、DJIを国防総省の中国軍事企業リストに引き続き掲載すべきかどうかを下級審が再検討するよう命じた。地裁が、非機密記録だけに基づいて、この中国のドローンメーカーが中国の防衛産業に寄与していると結論付けたのは誤りだと判断したためである。米コロンビア特別区巡回区控訴裁判所は、下級審に対し、いかなる判断についても合理的な公開説明を示すよう命じるとともに、差し戻し審では国防総省の指定を維持するかどうかを決める前に機密記録を審査することも可能だとした。 この判断は、2022年に同リストに追加され、その指定は違法で誤解を招くものだと主張してきたDJIにとって、手続き面での重要な勝利となる。DJIの報道担当者はこの判断を「不当な指定を是正するための重要な一歩」と述べた一方、国防総省は係争中の訴訟についてコメントしないとした。DJIは、この掲載によって契約を失い、一部の米連邦機関との取引能力が制限され、同社が国家安全保障上の脅威であるとの烙印を押されたと述べている。 この訴訟は、ブラックリストに載った企業が国防総省の一部請負業者との契約で制限を受け、さらに広範な調達禁止措置が2027年に発効する予定であることから、より広い意味を持つ。より多くの中国企業が自社の掲載に異議を唱える中、控訴裁判所の判断は、とりわけ機密情報が関わる場合に、国防総省が今後の中国軍事企業指定をどのように正当化しなければならないかを左右する可能性がある。