8月中旬のブラジル資産には引き続き圧力がかかり、レアルは1米ドル=5.21と1カ月超ぶりの安値に下落する一方、10年物国債利回りは1カ月ぶり高水準近辺の14.9%に上昇した。投資家は次期政権とその経済政策を巡る不透明感を市場が織り込む中で、ブラジルへのエクスポージャーを縮小している。特に、新政権が一貫した財政調整の実現に苦戦する可能性への懸念が重しとなっている。こうした懸念は、選挙が近づき海外資本流出が加速する中で、現地資産価格におけるリスクプレミアムの上昇として表れている。JPMorganがブラジル資産の投資判断をオーバーウエートからニュートラルに引き下げ、Selicの利下げ局面、選挙見通し、信用環境の悪化を理由に挙げたことを受け、銀行や証券会社がレアルのポジションを解消して他の新興国通貨を選好したことも、通貨の動きを増幅させた。米国債利回りの上昇に加え、Copomの追加利下げに対する慎重姿勢、さらに6月の正規雇用創出が予想11万5000人に対し14万5161人と予想を上回ったことも、ブラジルの金利が引き続き抑制的な水準にとどまるとの見方を支えている。