[Date of release]に公表された公式統計によると、ドイツの卸売物価指数（WPI）は7月に前月比0.2%上昇し、予想の0.4%を下回り、前月の0.4%上昇から伸びが鈍化した。今回の弱めの結果は、欧州最大の経済で一部の川上の物価圧力が和らぎつつある可能性を示唆するが、エネルギー価格や原材料価格の上昇の影響で、卸売物価の前年比上昇率はなお高止まりした。連邦統計庁（Destatis）が作成するWPIは、卸売価格の変化が時間をかけて消費者物価に波及し得るため、綿密に注視されている。この統計は、欧州中央銀行（ECB）による利上げに対して、より慎重なアプローチを後押しする可能性があるものの、サービスインフレと賃金上昇はなお上振れリスクとなっている。企業にとっては、卸売インフレの鈍化が投入コスト圧力を和らげ、利益率の安定化に資する可能性がある一方、消費者への恩恵が小売価格に反映されるには段階的な時間を要する公算が大きい。