フランス当局は、同国の税務当局のプラットフォームに対するサイバー攻撃について、個人と企業の利用者67万8000人に影響が及んだとして、捜査を開始した。捜査はOfac（フランスのサイバー犯罪対策局）が担当し、国が運用する個人データ自動処理システムからのデータの不正取得、組織的集団による自動データ処理システムへの不正アクセスおよび不正残留、ならびに少なくとも5年の禁錮刑が科される犯罪の準備を目的に結成された犯罪組織への参加などの容疑を調べている。税務当局によると、この侵害によりハッカーは納税者と企業の情報を抜き取ることが可能となり、今回の犯行は過去の攻撃より高度であったという。侵害された個人データには氏名、家族係数情報、基準課税所得、源泉徴収税率が含まれたが、当局者は盗まれたデータを使ってimpots.gouv.frの安全なアカウントにアクセスすることはできないと述べた。侵害の影響を受けた利用者には来週から連絡が行われ、なりすまし被害の可能性について警告される見通しである。