Financial TimesとFocaldataの世論調査によると、トランプ大統領の支持者自身のうち相当数が、同氏の政権復帰以降に家計状況が悪化したと答えており、支持基盤内でも経済への不満が根強いことが浮き彫りとなった。8月7日から11日に実施された2152人を対象とする調査では、2024年にトランプ大統領に投票した人の24%が、家計面で以前より悪化したと回答した。2020年に同氏を支持した人でも23%が同様に答えた。 全回答者では、トランプ大統領が2期目の政権に就いて以降、53%が家計状況が悪化したと答えた。2割が改善したと答え、26%が悪化したと答えた。10人超の6人が、経済は誤った方向に進んでいると答え、その中には2024年のトランプ大統領投票者の37%も含まれた。トランプ大統領の経済運営と雇用市場への対応を支持すると答えたのは10人に3人未満だったが、2024年の同氏支持者では半数が支持すると答えた。 この調査は、インフレ率が米連邦準備制度の目標を上回り、6カ月近く続くイラン戦争の間にエネルギー価格が上昇するなかで実施された。消費者物価上昇率は7月に前年比3.4%となり、トランプ大統領が2期目に就任した2025年1月の3%から上昇した。燃料価格は5月に23.5%でピークを付けた後、先月は前年比14.7%上昇し、2025年1月の1%上昇と比べて高止まりした。AAAのデータによると、月曜日時点のガソリン平均価格は1ガロン当たり約4.06ドルで、米国とイスラエルが2月下旬に戦争を開始する直前の3ドル未満を大きく上回った。この世論調査の誤差は2.1ポイントだった。