チェルシーFCの少数持ち分を保有する共同オーナーであり、グッゲンハイム・キャピタルのCEOでもあるマーク・ウォルター氏は、関連当事者向け融資の開示を巡る米連邦当局の調査が約210億ドル規模に拡大するなか、プレミアリーグの同クラブにおける持ち分売却に応じる用意があると報じられている。この精査には検察当局とSEC（証券取引委員会）が関与しているとされ、社内監査で当初、約10億ドルの不一致が見つかった後、その金額は大幅に膨らんだという。取引はまだ成立しておらず、関係者はウォルター氏のチェルシーでの立場に直ちに影響はないとしていると報じられている。ウォルター氏は、トッド・ベーリー氏とクレアレイク・キャピタルが主導するBlueCoコンソーシアムを通じてチェルシーに参画した。同コンソーシアムは、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて前オーナーのロマン・アブラモビッチ氏が英国政府の制裁対象となった後、2022年5月に約42億5000万ポンドで同クラブを買収した。プレミアリーグはオーナーや取締役に適格性審査を課しているため、調査が進行中であることだけで自動的にオーナー資格を失うわけではないとしても、この件は最終的に規制当局の関心を集める可能性がある。同報道によれば、ウォルター氏は、より広範な事業上の圧力に対応するため流動性を確保すべく、ロサンゼルス・レイカーズの持ち分売却にも動いている。チェルシーにとっては、ウォルター氏が支配的な投資家ではないため、短期的な運営への影響は限定的とみられるが、この件は、複雑なマルチアセット構造を用いるスポーツフランチャイズのオーナーに求められる透明性基準を巡る議論を一段と強める可能性がある。