ウォン・ドル相場は韓国ウォン高を受けて数週間にわたる下落を続け、8月第2週の週間終値平均は年初来安値の1,417.6ウォンに低下した。その後、8月18日の午後3時30分基準値は1ドル=1,411.80ウォンで引け、前年10月2日以来の低水準となった。この動きは、SKハイニックスが米国預託証券（ADR）発行で調達した資金をウォンに転換したこと、輸出企業のドル売り、海外投資家の売り越し縮小、さらに直近ではKOSPI株を5営業日連続で914億ウォン買い越したことに支えられた。対外要因では、米インフレ指標の鈍化と7月の米小売売上高が予想を下回ったことを受け、米連邦準備制度が9月に追加利上げではなく金利据え置きに動くとの見方が強まったことが支援材料となった。ただ、ソウル株式市場が急反落したことで日中の上げ幅は一部縮小したほか、米30年債利回りが5.31%を上回るなど米長期国債利回りの上昇や中東情勢の緊迫化が、さらなるウォン高を抑えた。韓国銀行の劉相大副総裁は、インフレが安定しない限り中銀は引き締め姿勢を維持すると述べた。一方、バークレイズは、為替相場の変動が韓国銀行にとって成長と金融安定のトレードオフを判断するうえで一段と重要になっていると指摘した。市場の見方はなお分かれており、ウォン・ドル相場が1,300ウォン台に入るとみる向きがある一方で、新たな材料がなければ、輸入業者の需要、韓国居住者による海外株式投資、1,410ウォン近辺での実需買いが一段の下落を制限する可能性があるとの見方もある。