OpenAIが計画するオハイオ州データセンターキャンパスに対するエヌビディアの支援について、開示された上限額は1050億ドルとなった。エヌビディアは規制当局に対し、月曜日に締結した提携契約の下で同社の支払総額義務はこの水準に上限設定されていると説明した。オハイオ州パイク郡でSB Energyが開発するキャンパスをOpenAIが賃借することに関連するこの取り決めは、特定の賃料支払いと電力料金支払いを支援し、OpenAIが債務不履行に陥った場合には完成したインフラの一部の価値を保証することで、プロジェクトの資金調達を支えることを目的としている。エヌビディアはSB Energyにも15億ドルを投資し、初期段階では独占的なチップ供給者となる。 最終的な上限額は、検討対象となっていた約2500億ドルや、その後保証額が1200億ドル未満に削減されたとする報道など、以前に流布していた数字を下回る。こうした減額は、一部投資家にとって中心的な懸念、すなわちエヌビディアが結果として自社チップを購入するインフラの資金調達を支援することで、AI業界が循環的な資金調達の構造を生み出しているのではないかという疑問に対応するものである。こうした懸念は7月に表面化し、はるかに大きな潜在保証額に関する報道を受けて、エヌビディア株は取引時間中に約4.5%下落した。 OpenAIは、このキャンパスを最長20年間賃借すると述べた。より広い敷地全体では、コンピューティング容量が最大8ギガワットに達する見込みで、既存のAEPインフラを活用して最初の800メガワットを2028年までに実現することを目標としている。さらなる拡張には、天然ガス発電を含む新たな発電所に加え、新たな送電線や関連インフラが必要となる。エヌビディアは、このモデルについて、長期にわたって利用されるAIインフラを確保しつつ、より多くの外部資本を呼び込むことが狙いだと主張しており、その戦略はAIインフラ向けに5000億ドル超の第三者資金を目標とする最近の大手金融機関との取り組みによって裏付けられている。