バイナンス創業者のChangpeng "CZ" Zhao氏は、ステーブルコインとブロックチェーン基盤によってフィリピンの送金コストをほぼゼロ近くまで引き下げられる可能性があるとし、海外就労者から送金を受ける家族は送金手数料として年間50億〜100億ドルを失っていると主張した。Zhao氏は7月29日、マニラで開催されたASEAN Tech Summitで、FinTech Alliance Philippines創設会長のLito Villanueva氏とともに登壇し、BNBチェーンのようなネットワーク上でのステーブルコイン決済は、事業モデルが取引ごとの課金に依存していないため、越境送金を無視できるコストで処理できると述べた。 フィリピンは年間約350億ドルの送金を受け取っており、世界で3番目に大きな受取国である。従来の送金チャネルでは通常、1回当たり3%〜10%の手数料がかかる。Zhao氏は、ステーブルコイン取引の大半は「基本的にゼロ」であると述べ、その代わりにプラットフォームは取引、貸付、そのほか基盤の上に構築される金融サービスから収益を得ることができると主張した。また、フィリピンの銀行コンソーシアムが検討している提案中のPHPXのようなペソ連動型ステーブルコインは、USDTやUSDCのようなドル連動トークンがフィリピンの受取人にとって依然として効率性に劣る要因となっている最終的な通貨転換の段階を取り除く可能性があるとも述べた。 議論では、金融リテラシーの弱さやASEAN全域で規制がまだらに存在することなど、普及に向けた障壁も浮き彫りになった。Zhao氏は、域内での規制パスポート、またはライセンスの相互承認を支持し、本当の課題は技術そのものではなく政治的な調整にあると述べた。また、フィリピンは一部の近隣諸国と比べてデジタル資産分野で比較的先進的である一方、真に継ぎ目のない域内決済回廊の実現には、マネーロンダリング対策ルール、ライセンス制度、通貨規制の整合が必要になると語った。 Zhao氏は、コンプライアンスやオンランプ・オフランプの費用を含めればコストが文字通りゼロになるわけではないが、約5%から0.5%に下がるだけでも、仲介業者に渡っていた数十億ドルをフィリピンの家族に振り向けられると述べた。さらに、金融が従来型金融からデジタル金融へ移行する中、国内の経済活動を自国通貨に根づかせておくため、すべての国が独自の現地ステーブルコインを持つべきだとも語った。