投資家の間では、巨額のインフラ支出が正当化されるかどうかというAIを巡る議論から、どの企業がそれを持続的なリターンに転換できるのかへと論点が移っている。一方でBIS（国際決済銀行）は、巨額支出、高水準のバリュエーション、不透明な資金調達構造により、リスクが株式を超えて企業信用に広がる可能性があると警告している。アルファベット、アマゾン、メタ、マイクロソフトの4社は、2026年にAIコンピューティング・インフラへ合計7400億ドルを支出し、2027年には1兆ドルに達する可能性があると見込まれている。一方で、一部のデータセンターや半導体のコミットメントは、報告される設備投資やバランスシートの外に残っている。足元のマイクロソフトとアマゾンの決算は、クラウド成長の加速とAI容量の逼迫が続いていることを市場に安心させ、ハイパースケーラーや半導体供給企業を下支えした。しかし、フリーキャッシュフローが弱く、米国の長期金利上昇の可能性がある中で、一部企業が負債、株式、リース、セール・アンド・リースバックの仕組みへの依存を強めているため、圧力は高まっている。