かつてはニッチとみなされていたアジア太平洋の債券市場で、外国人借り手による起債が拡大しており、豪ドル建て、香港ドル建て、人民元建ての発行額を過去最高水準に押し上げている。今年は、ドイツのコメルツ銀行、フランスの公益企業エンジー、Persilの保有企業ヘンケル、シンガポール航空、ポルトガル政府がいずれも、豪ドル建てと中国のオンショアおよびオフショア人民元建てで初めて債券を発行した。LSEGのデータによると、外国発行体による豪ドル建ての「カンガルー債」の発行額は7月下旬までに約600億豪ドル（420億ドル）に達し、2025年から約40%増加した一方、香港ドル建ての発行額も過去最高となった。ゴールドマン・サックスによると、中国オンショアの「パンダ債」とオフショアの「点心債」は上半期にそれぞれ約1600億元（240億ドル）と3500億元に達し、いずれも過去最高で、前年同期を60%以上上回り、このうち半分を海外の借り手が発行した。銀行関係者によると、このシフトは資金調達プログラムの大型化、主要な借入通貨からの分散の必要性、そしてハイパースケーラー（最大手のクラウドコンピューティング企業）が主要債券市場で大規模な起債を進めるなかでの資本獲得競争の激化を反映している。また、アジアの資産拡大、オーストラリアの年金資産、そして中国では人民元の国際化を進める政策努力を背景とする域内需要の強まりも要因として挙げた。外国発行体による円建て調達も今年は2倍に増えており、アルファベットの過去最大の案件がこれを後押しした。この取引がなくても、市場はなお7年ぶりの高水準にあるという。銀行関係者は、アジアの比較的小規模な市場は無制限の借り入れを吸収できるわけではないとしつつも、この傾向は続いており、ブラジルは今年後半に初のパンダ債を計画しており、ケニアも同市場を検討していると述べた。