韓国経営者総協会（KEF）は韓国政府に対し、営業利益に連動する成果配分と新工場建設を労働争議および団体交渉の手続きから明確に除外するよう求めた。両者はいずれも労働条件に直接結び付く事項ではなく、高次の経営判断に当たると主張したためである。17日に公表した提言で、同団体は、これらの分野で労組の要求が拡大すれば、投資、研究開発支出、企業競争力が弱まる可能性があると述べた。 KEFは、営業利益に連動する一定割合の成果ボーナスは賃金ではなく、事後的な経営成果の分配として扱うべきだとした。こうした支払いは労働条件との密接な関連を欠くとした最高裁判例を根拠に挙げた。また、改正労組法の下でも、団体交渉の対象となるのは労働条件に実質的かつ具体的な影響を及ぼす経営上の決定に限られ、利益配分の要求や工場建設のような投資判断はこれに当たらないと主張した。 同団体は雇用労働部に対し、営業利益連動ボーナスと新工場建設が団体交渉の対象外であることを施行令や規則で明確化するよう求めるとともに、より長期的には労働争議の法的定義の改正も促した。さらに、産業メガクラスター向け特別法に労働の柔軟性を高める措置を盛り込むよう議員らに要請し、時間外労働の通算期間拡大、ホワイトカラー・エグゼンプション、柔軟・選択的労働時間制度の拡充、派遣労働の対象範囲拡大を挙げた。KEFは、こうした変更は国家戦略産業が海外競合とより対等な条件で競争するうえで必要だと述べた。