新興国債券は、戦争に関連した混乱、関税を巡る緊張、AI主導の市場変動、そして米連邦準備制度がなお利上げする可能性への懸念があるにもかかわらず、投資家需要を改めて集めている。国際金融協会のデータによれば、外国人投資家による新興国債券への資金流入は7月までで2144億ドルとなり、前年同期の1777億ドルから増加した。一方、起債額は7月だけで約190億ドルの債券販売があったことを受け、年初来で過去最高の1870億ドルに達した。 投資家やストラテジストによれば、この資産クラスは、政策運営の改善、より潤沢な外貨準備高、そしてより厚みを増した国内投資家基盤に支えられており、かつて外部ショックの後に見られたような広範な売りを受けやすい脆弱性が低下している。一部の運用会社はブラジル、コロンビア、エジプト、ナイジェリアの現地通貨建て債務を選好しており、国内市場が現在ではより安定化の役割を果たしていると主張している。 リスクはなお残っており、とりわけ原油価格と肥料価格の上昇、食品インフレ、エルニーニョ現象が懸念材料である。一方、株式では7月までに860億ドルの資金流出が見られ、ハイテク株の比重が高い韓国と台湾の指数が変動性を増幅している。それでも、複数の投資家は、ポートフォリオが米国資産から分散されるなかで、新興国の現地通貨建て債務が年末までアウトパフォームを続ける可能性があるとみている。