楽天グループは、ミュンヘンに拠点を置く防衛AIスタートアップのヘルシングについて、日本における正式代表になったと発表した。これにより、2026年4月に改定された日本の防衛調達規則の下で認定ブローカーを務める初の民間テクノロジー企業となる。陸上自衛隊はすでに9月まで、ヘルシングのHX-2徘徊型弾薬の概念実証に向けた現地評価を実施しており、結果は2026年9月末までに出る予定である。試験が成功すれば、楽天はヘルシングのシステムを防衛省に正式提案する計画で、両社は日本でHX-2級ドローンを生産する可能性も検討する。電動推進のHX-2は重量12キログラムで、時速220キロで最大100キロ先の目標を攻撃でき、電子戦が激しい環境向けに設計された、GPSが使えない状況でも機能する航法とAI支援の終末誘導を用いる。この提携は、2025年のウクライナのBrave1インキュベーターとの提携や、2026年の合同軍事演習で楽天モバイルが担った役割に続く、楽天の防衛周辺分野への進出をさらに進めるものである。同時に、防衛費の増額と新たな規則により外国の供給業者と民間仲介業者への門戸が広がる中、日本にとって新たな試金石にもなる。HX-2の実地データは強弱が入り交じっており、リトアニアでの米陸軍演習では好成績を示した一方、ウクライナでの初期配備に関する低調な報告についてはヘルシングが異議を唱えている。