Better Home & Financeの取締役会は8月3日、創業者ヴィシャル・ガーグ氏を最高経営責任者から解任し、後任にダニエル・ルイス氏を据えた。これをきっかけに支配権争いが起き、現在は訴訟に発展している。Betterは火曜日、ガーグ氏が会社の支配権を取り戻すために「焦土作戦」を展開しているとして同氏を提訴した。この法廷闘争に先立ち、ガーグ氏のルイス氏に対する姿勢は公の場で急変していた。Betterがガーグ氏の退任を発表した際、同氏は「今こそ新たなリーダーシップに適切な時期だ」と述べ、ルイス氏を「会社が進化の重要な時期を乗り切るのにふさわしい人物」と評価し、その後Xでも「新CEOに何ができるのかを[楽しみにしている]」と書いていた。しかし8月15日までに、ガーグ氏はXで「証券法違反を犯した可能性がある唯一の当事者はダニエル・ルイス氏と取締役会である」と主張した。 この紛争は、ニューヨークに本拠を置くこの住宅ローン会社を巡る長年の混乱に新たな火種を加えるものである。同社は2023年にSPAC（特別買収目的会社）との合併を通じて上場する前に1100億ドル超の融資を実行し、ソフトバンクとゴールドマン・サックスの支援を受けていた。Betterの評価額は、パンデミック下の借り換えブーム時の80億ドルから、上場後には約3億ドルへと低下し、株価もルイス氏の就任後に大きく下落している。ガーグ氏は、2021年にZoomで約900人を解雇した件と、繰り返し批判を招いた経営スタイルの双方と今なお強く結び付けられている。新たな訴状は、同氏が従業員を「住宅ローンのサルども」と呼んだとの従業員の主張を挙げており、同氏が労働者を「間抜けなイルカ」と呼び、後に解雇された従業員を「怠け者」と形容したとするこれまでの報道に重なる内容である。同氏の行動を受けて行われた社内調査では、同氏が「強固な内部統制の文化を支えるトップの姿勢を打ち出せなかった」と認定され、Betterは「潜在顧客の獲得において業界他社より劣後するようになった」とされた。ガーグ氏は大規模解雇後に休職扱いとなり、その後2022年にCEOとして復帰した。