19日の東京株式市場で日経平均株価は急落し、一時2100円超下落した。投資家は、ウォール街で3営業日続落となったことに加え、中東情勢を巡る新たな懸念を織り込んだ。トランプ大統領が「イランとの協議や対話は一切予定していない」と述べ、ホルムズ海峡の封鎖が継続するとの認識を示したことで、米国とイランの緊張が長引き、原油価格を高止まりさせるとの懸念が強まった。18日のニューヨーク証券取引所では、ダウ工業株30種平均が116.38ドル安の53,343.40、ナスダック総合指数が355.20ポイント安の26,289.71となり、ともに3日続落となった。米国と日本の長期金利上昇も重しとなり、エネルギーコストと借り入れコストの上昇が企業収益や家計消費を損なうリスクを市場が見極める中、東京市場では輸出関連株やハイテク株を中心に売りが広がった。投資家は現在、米国とイランの対話再開の有無、原油価格の動向、主要国の金融政策の方向性を注視している。