OTCQB上場のメモリー技術企業ネットリストは8月12日、DDR5 RDIMMおよびMRDIMMサーバー用メモリーモジュールに関連する4件の特許を侵害したとして、マイクロン・テクノロジー、スーパー・マイクロ・コンピューター、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ、レノボを米国際貿易委員会（ITC）への申立てで訴えた。同社は、問題とされる技術を使用した製品の米国への輸入および販売を阻止し得る排除命令と差止命令を求めており、これとは別にマイクロンを相手取って連邦地裁にも提訴した。案件はなお申立て段階にあり、特許侵害の認定は出ていない。このニュースを受けてスーパー・マイクロ株は約4%下落し、申立ての対象に含まれていないデルも約3%下落した。これは、DDR5サーバー用メモリーに対するいかなる制限も、AIインフラ市場における主要システムベンダー全体に波及し得るとの懸念を反映している。今回の申立ては、2025年9月にサムスン、グーグル、スーパー・マイクロを対象として別途行われたITC申立てが延期され、審理が2026年11月に予定されていることに続く、ネットリストのより広範な特許権行使の動きの延長線上にある。なお、ITCの調査は判断に至るまで12〜18カ月を要することが多い。