レジャーのCEO、パスカル・ゴーティエ氏は、仮想通貨業界はユーザーの自己規律を主な防衛線とみなすのをやめるべきだと述べ、ウォレットが人々のミス時にも保護できない限り、セルフカストディの普及は限定的なままであると主張した。8月17日にU.Todayに寄せたコメントと、「No Compromise」と題する公開書簡の中で、ゴーティエ氏は完全なセキュリティは存在しないとし、強固なウォレット設計はセキュリティ、使いやすさ、主権の間でトレードオフを強いるものであってはならないと述べた。また、ユーザーはメーカーのセキュリティに関する主張をうのみにすべきではないとしたうえで、可能な限りの公開検証、必要に応じた独立したレビュー、責任ある情報開示、クリア署名のような共通標準、そしてより広範なユーザー教育を訴えた。さらにレジャーは、自社のセキュリティ部門Donjonの取り組み、SEAL 911やクラーケンのセキュリティラボを含む業界団体、ならびにLedger Academy、バイナンス・アカデミー、MITの講座といった教育活動にも言及した。こうした発言は、2020年にレジャーのデータ侵害で顧客の連絡先情報が流出した件を含め、ハードウェアウォレットへの監視が続く中で出されたものである。