6月の米国債の海外保有額は721億ドル減の9兆2990億ドルとなり、日本と中国が最大の減少を記録したほか、海外投資家の純購入額は5月の566億ドルから68億ドルに鈍化した。米国外で最大の保有国である日本は、保有額を約264億ドル減らして1兆1160億ドルとした。一方、中国は259億ドル減の6334億ドルとし、2008年9月以来の低水準となった。英国も保有額を9399億ドルに減らした。財務省のデータには評価額の変動と取引の双方が反映されるため、保有額の減少が必ずしも同額の現物売りを意味するわけではないが、フローの鈍化は米国債に対する海外需要への注目をさらに高めた。今回の減少は、30年物米国債利回りが5.31%と2007年以来の高水準に上昇し、10年物利回りも4.72%に接近する中で起きた。背景には、財政赤字の拡大、国債発行の増加、根強いインフレ、そして米連邦準備制度の政策経路を巡る不確実性への懸念がある。アナリストは、日本の減少について、円買い支えのための為替介入が一因であると指摘した。一方、長期債全般への圧力は、人工知能インフラ支出に関連した社債発行の増加とも結び付けられている。投資家が長期金利の決定要因を見直す中、2年債と30年債の利回り格差は113ベーシスポイントに拡大し、4月以来の最大となった。