司法省は、報じられている9億ドルのホワイトハウス・ボールルーム計画について、トランプ大統領は既存の大統領権限の下で、改めて議会に諮ることなく進めることができるとしている。一方で、この工事の合法性は引き続き連邦最高裁で争われている。裁判所への提出書面で政権は、この計画はすでに3分の2が完了しており、250人の作業員が週7日、1日20時間体制で作業していると述べた。また、同ボールルームについて、催事スペースであると同時に、大統領緊急作戦センター（PEOC）に関連する安全保障上の機能強化でもあると位置付けた。民主党議員やそのほかの批判派は、この国家安全保障上の理屈に異議を唱え、歴史的建造物の保全、透明性、説明責任、ならびに民間寄付と納税者資金の双方の使用に懸念を示している。