米国とカナダは、約200億ドル相当のカナダからの輸入品に対する米国の50%関税の発動を回避する暫定的な通商合意に近づいた。これに先立つ報道では、より広範な合意に、カナダからの輸入車への関税を25%から15%に引き下げる内容が含まれる可能性が示されていた。ドナルド・トランプ大統領は、形成されつつある合意は「非常に公正」であり、米国の農家と製造業者に利益をもたらすと述べた。一方、カナダ政府の高官は、これは「カナダにとって非常に良い合意」だとしたが、交渉はまだ完了していないと注意を促した。関税の期限は土曜日午前0時1分に延期された。 カナダ政府高官は、形成されつつある条件は、より大きな確実性をもたらし、関税によって脅かされている雇用を守り、カナダの米国市場への有利なアクセスを維持するものになると述べた。カナダはまた、自国の乳製品の供給管理制度は「交渉の対象ではない」と述べた。一方で、トランプ大統領は、カナダに入る米国産農産品への関税はゼロに引き下げられると主張しており、米国の農家に対する追加的な市場アクセスをどのように実現するのかは未解決のままである。もう1つの争点は酒類である。ホワイトハウスは、カナダが米国産酒類に対する州レベルの規制に対処することを約束したとしているが、マーク・カーニー首相は各州にそれらの措置を撤回するよう直接強制することはできない。 今回の対立は、トランプ大統領が1930年関税法338条を用いて、対米輸出の約5%に相当する一部のカナダ輸出品に50%の関税を課すと示唆したことに端を発している。その理由として、米国の自動車、酒類、チーズに対する差別的扱いと、カナダの報復関税への怒りが挙げられている。今回の目先の対立は、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を巡るより広範な交渉への橋渡しとなる可能性があるとしても注目されている。両政府は、統合された北米のサプライチェーンを混乱させかねない、より深刻な通商エスカレーションを回避しようとしている。