ソフトバンクグループは、個人投資家を対象とする約1兆円（63億ドル）の社債発行を準備している。日本経済新聞によると、実現すれば日本企業として過去最大の個人向け社債発行となる見通しである。同社は2026年9月上旬に7年債の条件を決定する見込みで、表面利率は4%台後半が見込まれている。この起債は、4月と6月の発行に続く同社の今年3回目の個人向け社債となる。 今回の計画が注目されるのは、ソフトバンクがS&Pグローバル・レーティングから投機的格付けのBB+を付与されているためである。日本では、個人投資家向け債券はより信用力が高いとみなされる発行体によるものが多く、この規模の個人向け社債発行は異例である。計画中の債券はシニアの無担保債となる見込みである。一方、一部の銀行が発行する個人向け債は劣後債であり、発行体が破綻した場合の弁済順位はこれより低い。市場関係者は、個人投資家が信用力、債券の構造、金利リスク、流動性リスクの違いを十分に理解しているのか疑問視している。 発行計画が報じられた後の19日の東京市場では、ソフトバンク株が急落し、同社の資金負担やAIインフラ支出を巡る懸念が一段と強まった。利率が4%台後半で決まれば、年間の利払いは約450億円から490億円となり、7年間の総利払い費用は3000億円を超えることになる。これとは別に、NVIDIAの信用リスク指標は新たなピークに達しており、ソフトバンクの過去最大規模の起債準備と並んで、この半導体メーカーの信用リスクにも市場の注目が高まっている。