事情に直接詳しい関係者によると、サウジアラビアはアラブ首長国連邦（UAE）向けの資金移転を、通常はマネーロンダリングやテロ資金供与のリスクが高いとみなされる法域に適用する強化された規制上の審査の対象としている。これまで報じられていなかったこの措置は公表されていないが、ここ数カ月にサウジアラビアの口座からUAEへ送金する企業が遅延や送金の差し戻しに直面している理由を説明する一因となり得る。 ロイターは、さまざまな通貨建ての送金が公式な説明のないままサウジの銀行によって遅延または差し戻されたとする6人の企業関係者の話を伝えた。事情に直接詳しい3人によると、サウジアラビア中央銀行は今年初め、主要銀行に対し、UAEが絡む決済に追加審査を適用するよう伝えた。サウジで事業を展開するある西側企業幹部は、取引遅延について銀行から同じ説明を受けたと述べた。 サウジ中央銀行は、国別の直接的な制限を課していることを否定し、国内銀行は、違法金融を監視するパリ拠点の国際機関である金融活動作業部会（FATF）の基準に沿った内部リスク評価に基づいて管理を適用していると説明した。UAE当局者は、経済省には送金を巡る異例の問題に関する報告は届いていないとしたうえで、両国の貿易・投資関係は依然として深いと強調した。 2人の関係者によると、この追加審査により、UAEはサウジアラビアが金融犯罪リスクが高いとみなす6つ超の域内法域と同列に扱われている。両氏によれば、そのグループにはレバノン、南スーダン、イラクが含まれ、これらはFATFグレーリスト（監視強化の対象となっている法域）に載っている。UAEはマネーロンダリング対策体制の改革を受けて2024年に同リストから除外されたが、一部の反汚職団体はその決定は時期尚早だったと述べた。 複数の関係者は、この動きを、湾岸の近隣国同士の間で悪化する政治・経済摩擦と結び付けた。サウジ側の事情通は、イエメン、石油政策、地域での影響力、そしてイランと米国・イスラエルとの戦争への対応を巡る対立を受け、この監督強化はUAE指導部への「婉曲なメッセージ」だと表現した。アナリストは、両国経済が緊密に結び付いているため、全面的な経済的断絶はなお起こりにくいとみている。企業関係者はロイターに対し、送金問題はUAEが4月28日にOPEC離脱を発表した後の数週間に始まり、その後、一部企業は第三国経由に送金ルートを変更したと語った。