メタプラネットがナスダック上場企業のスーパーリーグに、約1億3210万ドル相当の2100 BTCと現金250万ドルを拠出して初期資金とすることで合意した後、スーパーリーグの株価は急騰した。この拠出額は、同社が保有する4万3000 BTCの財務資産の約4.9%に相当する。取引が完了すれば、スーパーリーグはスーパープラネットに社名を変更し、ティッカーシンボルSUPAで取引される。メタプラネットは普通株式の約95.7%を保有する見通しであり、東京上場の親会社と並ぶ米国上場のビットコイン財務プラットフォームを構築するため、このビークルを活用する。両社によると、この取引はSPAC（特別買収目的会社）や逆買収ではなく、既存の事業会社に対する私募である。 このスキームでは、ビットコインがメタプラネットの既存の財務資産から拠出されるため、同社の連結ベースのビットコイン保有量は4万3000 BTCで変わらない。一方で、グループには日本と米国で資金を調達する2つの公開市場への道が開かれる。スーパープラネットはスーパーリーグのゲームメディア事業を維持し、取引完了後に1株当たりBTCの指標を公表するほか、普通株式数を増やさずにビットコインを追加購入するために活用できる永久優先株など、資金調達手段を検討する計画である。この取引には、優先株、長期ワラント、メタプラネットが24カ月以内に最大2億1000万ドルを追加投資できる権利も含まれる。取引の完了には株主、ナスダック、その他の規制当局による承認が必要であり、完了時期は2026年第4四半期となる見込みである。