2026年7月の米住宅着工件数が季節調整済み年率123.9万戸と前月比12.4%減少し、エコノミスト予想の135万戸を下回ったことを受け、金価格は1オンス当たり4,400ドルをやや下回る水準に下落した。報告書は住宅市場の弱さが続いていることを示しており、一戸建て住宅の着工件数は80.8万戸と9.9%減少し、前年同月比では15.7%減となったほか、集合住宅の着工件数も15.6%減少した。一方で、建設許可件数は全体で5.0%増の144.3万件、一戸建て住宅の許可件数は2.5%増の89.4万件となった。住宅ローン金利の上昇、住宅取得能力への圧力、売れ残りの新築住宅在庫の増加が、雇用や経済全体の需要を占う先行指標である住宅建設の重しとなり続けた。アナリストは、この予想下振れが景気減速に関する米連邦準備制度の判断材料となる可能性があると述べたが、月次の住宅データは変動が大きく、1回の結果だけではトレンドは確立されないとも指摘した。