連邦政府の「残業代に課税なし」控除を申請する従業員は、IRSが雇用主に対し、W-2給与明細の12番ボックスにコード「TT」を付して控除対象額を記載するよう求めたことを受け、2026課税年度からより簡単に申告できるようになる見通しである。トランプ大統領のOne Big Beautiful Bill Act（大きく美しい1つの法案）によって創設され、2025年から2028年までの課税年度に利用できるこの控除では、対象となる申告者は、単身の場合は最大1万2500ドル、夫婦合算申告の場合は最大2万5000ドルを控除できる。ただし、対象となるのは公正労働基準法（FLSA）が求める割増賃金分に限られる。単身納税者は所得15万ドル、夫婦合算申告は所得30万ドルから、この優遇措置が段階的に縮小される。2025年には2900万人超の納税者がこの控除を申請し、平均控除額は3100ドルを超えた。税務専門家は、従業員がW-2の記載額を給与明細と照合し、誤りがあれば訂正版を請求すべきだとしている。今回の変更は、給与計算システムと税務書類の準備が間に合わなかったため、2025年について雇用主への報告義務を一時免除した措置に続くものである。