アイスランドでは8月29日、欧州連合（EU）加盟交渉を再開するかどうかを問う国民投票が、賛否が拮抗する中で実施される。結果はEU全体の拡大を巡る議論にも影響を及ぼす可能性がある。賛成票が過半数となっても加盟が決まるわけではなく、ブリュッセルとの少なくとも2年間の交渉が始まり、その後、早ければ2028年にも2回目の国民投票が実施され、さらにEU加盟27カ国すべてによる批准が必要となる。今月のギャラップ調査では、交渉再開への支持と反対がともに46%、未定が8%だった。一方、他の世論調査では、正式加盟に反対する人が過半数を占めている。賛成派は、EU加盟によって、より大きな貿易相手国に対するアイスランドの交渉力が高まり、高い生活費やインフレへの対応に役立つほか、ユーロを導入できる可能性があり、北極圏を巡る対立や米国の政策を巡る不透明感の中で同国の立場も強化できると主張している。反対派は、加盟すれば権限がブリュッセルに移管され、EU共通漁業政策の下でアイスランドの漁業が影響を受け、外国船がアイスランド領海に入ることを認める可能性があると指摘する。アイスランドは2009年に加盟を申請したが、2013年にそれまでの加盟交渉を打ち切った。しかし、生活費の上昇、ロシアによるウクライナ侵攻、北極圏の安全保障環境の変化を受け、この問題が再浮上した。2024年に発足した中道左派連立政権は、EU加盟を支持する改革党の主導で国民投票を実施することで合意した。今回の投票はEUにとっても重要である。アイスランドは、すでに欧州経済領域（EEA）を通じて単一市場と結び付いている裕福なNATO加盟国であり、海軍の動きを監視する上で戦略的に重要なグリーンランド、アイスランド、英国間の北大西洋航路であるGIUKギャップに位置するため、EUにとって比較的加わりやすい候補国だからである。