米国は火曜日、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長と裁判所高官のアブドゥライェ・セイェ氏に制裁を科し、ハーグに本部を置く同裁判所に対するトランプ政権の圧力強化を進めるとともに、日本と国連人権高等弁務官フォルカー・トゥルク氏の批判を招いた。米財務省は、ドナルド・トランプ大統領が2025年2月6日に署名した大統領令14203号に基づき、両氏を特別指定国民・禁止対象者（SDN）リストに追加した。これにより、両氏が保有する米国内資産は凍結され、米国人および米国の法人・団体は両氏と取引できなくなる。マルコ・ルビオ国務長官は、両氏が「その政府がICCの管轄権に同意していない当局者を『調査し、逮捕し、拘束し、または訴追する』ICCの取り組みに『直接』関与した」と述べた。 トゥルク氏は水曜日、ICC所長と検察側職員に対する「容認できない新たな制裁」は「解除されなければならない」と述べ、人権と法の支配を守るために設けられた機関を各国が擁護するよう促すとともに、「そのような報復」の標的となった裁判所職員の保護を求めた。日本政府も、ICCを率いる日本人の赤根氏を米国が制裁対象としたことは「極めて遺憾」だと述べた。今回の米国の措置は、ICCが2024年11月、ガザでの戦争犯罪の疑いを巡り、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とヨアブ・ガラント前国防相に逮捕状を出したことに続くものである。米国とイスラエルはICCの締約国ではなく、米国は、同裁判所には非締約国の当局者に対する権限がないとしている。