タタ・サンズは、8月18日に予定していた年次株主総会を延期した。サー・ラタン・タタ・トラストとサー・ドラブジ・タタ・トラストが共同で代表者を指名できず、総会の定足数を満たせなくなったためである。この手続き上の行き詰まりは、インド最大の複合企業の持ち株会社である同社における、より広範なガバナンス上の緊張を浮き彫りにしている。同グループは、インド最大のアウトソーシング企業を傘下に置くほか、アップル向けに数百万台のiPhoneを製造している。タタ・トラストは慈善団体を通じて、タタ・サンズの約66％を支配している。今回の延期は、タタ・サンズ創業家とのつながりを持たない初の会長であるN・チャンドラセカラン会長が、任期終了日の2027年2月20日に再任を求めないと表明した後の、重要なリーダー交代の時期に行われた。同氏は3期目を迎えるとの見方が広く存在していた。タタ・トラストは現在、後継者を推薦するため、タタ・サンズの定款に基づく選考委員会の設置に着手しており、タタ・トラストを率いるノエル・タタ氏が中心的な役割を果たすとみられている。PTI、IANS、タイムズ・オブ・インディアの報道は、サー・ラタン・タタ・トラストがマハラシュトラ州慈善委員会による制限を受けており、重要な決定や会合が制限されていると伝えた。また、チャンドラセカラン氏とノエル・タタ氏の間で、戦略、ガバナンス、新規事業、経営陣を巡り意見の相違が報じられているとした。この議論は、タタ・サンズの新規株式公開（IPO）の可能性とも重なっている。IPOを、事業運営会社と支配的な株主との力関係を再定義する手段とみる向きがある一方、上場によってタタ・トラストの支配力が薄まることを懸念する声もある。