カリフォルニア州司法長官のロブ・ボンタ氏は、パラマウント・スカイダンスによるワーナー・ブラザース・ディスカバリー買収の阻止を求める12州の訴訟について、ストリーミングやCNNではなく、映画・有料テレビ市場に焦点を当てた「白黒が明確な」反トラスト訴訟だと述べた。各州はパラマウントのデビッド・エリソン最高経営責任者（CEO）との和解協議には応じる意向だが、強力な構造的救済措置を求めている。買収案件は当初9月30日までの完了を目指していたが、2027年6月まで延期される可能性があり、裁判は3月に予定されている。訴訟では、統合後の会社が映画のほぼ3分の1と、基幹ケーブルテレビ番組のほぼ3分の1を支配することになると主張している。映画館所有者の業界団体であるシネマ・ユナイテッドは別途、映画館と消費者を守るため、実効性があり強制力を伴う具体的なガードレールについてボンタ氏とエリソン氏が協議するよう求めている。一方、AMCシアターズとリーガル・シネマズの幹部は1100億ドル規模の合併を支持している。