アラブ首長国連邦（UAE）は、イラン方向から発射された2発の弾道ミサイルが海に落下したと報告したことを受け、追って通知があるまでイランとのすべての貿易、商業、金融取引を停止した。UAEによれば、1発は同国の領海に入り、もう1発はその外側に着弾した。一方、評価では両方とも海上交通を狙ったものと示された。イランはミサイル発射を否定した。この決定は、ドバイを経由する主要な貿易、決済、再輸出の回廊を脅かすものである。ドバイはイラン最大の輸入元であり、輸入品のおよそ3分の1の流入経路とされてきた。イラン中央銀行の元経済顧問であるメフルダド・セパーヴァンド氏は、この断絶が今後2四半期にわたりイランの為替相場を圧迫し、貿易コストを押し上げ、インフレをあおる可能性があると述べ、当面の成長率を約マイナス5%と見積もった。ただし同氏は、イランが現時点で経済崩壊や銀行取り付けに直面しているわけではないとも述べた。世界銀行は、3月末までの1年間にイランのGDPが2.7%縮小したと推計しており、2月のインフレ率は62.2%、食品価格インフレ率は99%に達した。