米司法省は、イランに拠点を置くマブナ研究所のメンバーとされる17人を、イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）やその他のイラン政府機関・大学の依頼を受け、長年にわたって実施したサイバー窃盗活動に関与したとして起訴した。検察は、この活動が世界中の10万人を超える教授のアカウントを標的とし、米国の144大学で約8000件のアカウントを侵害し、少なくとも31.5テラバイトの学術データと知的財産を盗んだと主張している。これらの資料の取得に米国の機関が支出した金額は約34億ドルに上る。盗まれた研究資料はMegapaper.irとGigapaper.irを通じて転売されたとされ、後者では乗っ取った教授のログイン情報を利用したアクセス権の貸し出しも行われていた。また、別の被害者らは侵害への対処に2000万ドル超を費やした。被告のうち6人は、2017年のHBOへのハッキングに関与し、約600万ドル相当のビットコインを要求したとされる。米国務省の「正義への報奨金」プログラムは、被告らの所在に関する情報に最大1000万ドルの報奨金を提供している。これらの起訴内容は、法廷で立証されるまでは容疑にとどまる。