日本の債券市場で異例に大きな値動きが起きるなか、投資家がポジションを組み替えており、シンガポール取引所における日本国債先物取引が急増している。日銀（日本の中央銀行）が借入コストの抑制に長年取り組んできた後、超長期金利は数年前には考えにくかった水準まで上昇し、30年物日本国債利回りは約3.92%、40年物は約4.24%、10年物は約2.38%となっている。解散総選挙の発表を含む政治動向は、すでに変化しつつある金利環境に財政面の不確実性を加えている。SGXは、東京時間外でも流動性のある取引の場を提供し、大阪取引所が閉まっている間も、ミニ10年日本国債先物を含む商品を通じてファンドが金利リスクをヘッジできるため、フローを集めている。この変化は日本にとどまらず重要である。国内利回りの上昇により、日本の投資家が海外債を購入する誘因が低下し、米国や欧州の債券市場に圧力がかかる可能性があるためである。