サムスン電子最大の労組であるサムスングループ超企業労組サムスン支部は、2027年の賃金交渉に向けて同行労組と共同交渉団を結成せず、別個に交渉することを正式に提案した。組合員数は約5万3400人で、複数労組による交渉窓口制度の下では、組合員数約3万500人のDX中心の同行労組を上回り、代表労組となる見通しである。超企業労組は、半導体DS部門の労働条件を優先課題とし、特にSystem LSIとファウンドリ事業の従業員を重視する方針を示す一方、DX従業員向けの別個の補償要求もなお追求する可能性があるとしている。同行労組は21日、サムスンの瑞草本社近くで集会を開く予定で、DX従業員1人当たり自社株1000株を含む追加補償を求めている。今回の対立は、メモリー価格の上昇の恩恵を受けるDSと、部品コストの上昇により収益性が大幅に低下したDXの間で、業績と補償の格差が拡大していることを反映している。