不動産不況と消費の低迷が経済の重しとなる中、中国は、最大10兆9000億元（約1兆6000億ドル）規模の住宅積立金へのアクセスを緩和する。来月施行される規則では、内装や改修を含む住宅関連の大規模支出のための引き出しが認められるほか、家賃関連の引き出しも緩和される。今回の措置は、李強首相が一段の支援を呼びかけた後に打ち出される初の具体的な政策対応であり、ほぼ休眠状態にある資金の活用につながる可能性がある。ただ、エコノミストは、強制的な貯蓄を取り崩せば将来の住宅購入時の頭金が減少する可能性があり、雇用や経済見通しが不透明な中では改修支出を促せない可能性もあると警告している。