中国は8月20日の月次基準値設定で、指標となるローンプライムレート（LPR）を据え置き、1年物LPRを3.45%、5年物LPRを4.20%に維持した。この決定は、人民銀行が月初に1年物中期貸出ファシリティ（MLF）金利を据え置いたことを受けて市場で広く予想されており、7日物リバースレポ金利と1年物MLF金利を予想外に引き下げた7月の金融緩和（量的緩和政策）後の一服を示している。政策当局は、低迷する不動産市場や弱い個人消費、経済全般の逆風を支える必要性と、人民元への圧力、米中の金利差拡大に伴う資本流出リスク、商業銀行の純金利マージンへの負担とのバランスを取っている。5年物LPRの据え置きにより、既存の変動金利型住宅ローン借り手に全国一律の即時的な負担軽減はもたらされない。一方、地方政府は頭金比率の引き下げや購入規制の緩和を通じ、住宅政策の緩和をなお進めている。1年物LPRの据え置きは企業の短期借入コストを安定させるとともに、インフラ支出や消費財の買い替え促進策を含む財政支援と、対象を絞った慎重な景気刺激を重視し、広範な金融緩和（量的緩和政策）を選好する北京の姿勢を浮き彫りにしている。今後は、経済指標の推移と米連邦準備制度の政策の方向性次第で、人民銀行が第4四半期に利下げを再開するかどうかが焦点となる。