米連邦準備制度が7月28-29日に開いた会合の議事要旨の公表を投資家が待ち、その後内容を精査するなか、米ドルは下落した。議事要旨は利下げを支持する声がなかったことを示し、この1年で政策論争がどれほど変化したかを浮き彫りにした。市場はかつて、インフレの鈍化に伴い2025年に金融緩和が行われると予想していたが、根強い物価圧力により見通しは引き締め的なままである。それでも、インフレがやや鈍化したことを示す最近のデータと、7月の雇用者数が予想外に減少したことを受け、米連邦準備制度が9月15-16日の会合でも再び金利を据え置くとの見方が強まった。議事要旨はまた、政策当局者が労働市場の底堅さや、米連邦準備制度の使命における完全雇用面へのリスクに対して一段と慎重になる一方で、インフレが追加引き締めを正当化するほどなお強いかどうかを巡って、当局者の間に見解の相違があることを示した。為替市場では、米ドル指数（DXY）が0.50%超下落して99.15となり、EUR/USDは1.1632に上昇、ドル円は米長期利回りの低下を受けて159.64から反落した後、158.38近辺で推移した。