政府の公共機関第2次移転計画に基づき、韓国産業銀行の本店をソウルから地方に移転すれば、首都圏の中小企業に対する政策金融支援が弱まる可能性がある。6月末時点で、同行の中小企業向け融資27兆ウォン（1948億ドル）のうち、17兆6040億ウォン（1270億ドル）に相当する65.2%が、ソウル市、京畿道、仁川市の企業に融資されていた。これらの企業は、同行の中小企業向け融資先42万2121社の62.6%を占めた一方、同行の598支店のうち404店がソウル首都圏にあった。本店の融資審査部門が同行の主要顧客基盤から離れることで、融資処理が長期化し、企業の他行への乗り換えを促し、危機時の融資機能が弱まる可能性があると批判側は警告している。政府が韓国取引所（KOSPI）上場銀行の68.5%を保有していることから、少数株主の権利をめぐる問題も注目されているほか、職員の流出、移転費用、労組によるストライキの可能性も論争に拍車をかけている。