8月14〜17日に実施された米国成人1166人を対象とするロイター／イプソスの世論調査では、回答者の63％が、トランプ一族が在任中に仮想通貨で利益を得ることは不適切だと回答した。適切だと答えたのは32％にとどまった。共和党支持者では69％が利益を適切とみなした一方、民主党支持者では92％が不適切と回答し、党派間で大きな隔たりが示された。また、米国人の69％は、民間の事業上の利害が大統領の意思決定に影響を及ぼしていると考えていることも分かった。トランプ一族の仮想通貨事業は、ホワイトハウスが仮想通貨の市場構造に関する法案を推進する中、2025年に14億ドル超の収入を生み出した。