欧州中央銀行（ECB）のクリスティーヌ・ラガルド総裁は水曜日、拡大する世界貿易、安価なエネルギーに支えられた製造業、米国の安全保障の傘に支えられた安定したルールに基づく秩序が信頼性を失いつつあり、欧州の戦後成長モデルが揺らいでいると警告した。ジュネーブで開かれた世界経済フォーラムの国際ビジネス評議会で講演したラガルド氏は、昨年の世界の貿易制限が2500件を超えたこと、通商合意に基づき欧州連合（EU）製品に対する米国の関税が20%から15%に引き下げられたこと、さらにこの合意や鉄鋼などの製品に対する関税を巡る不確実性が続いていることを指摘した。ラガルド氏は、地政学的緊張、安全保障上の脅威、米国の指導力低下が、資本フローと投資を危険にさらしていると述べた。欧州には、世界最大の貿易協定ネットワーク、世界最高水準の製造業、4億5000万人の消費者を擁する27カ国の単一市場など、大きな強みが残っている。一方、欧州のテクノロジー部門は米国に比べて依然としてはるかに小さい。欧州で時価総額が最大の上場テクノロジー企業34社の合計時価総額は約1兆3700億ユーロであるのに対し、米国の「マグニフィセント・セブン」は23兆ドルを超える。ラガルド氏は、欧州は第1次デジタル革命がもたらした商業的利益をほとんど享受できなかったとし、人工知能（AI）で同じ結果を繰り返すことはできないと警告した。同氏は指導者らに対し、分断を減らし、域内投資を拡大するとともに、任意で選択できるEU全域の企業法形態として提案されている「EU Inc.」を推進するよう求めた。ユーロ圏は昨年、内需に支えられて1.5%成長し、2026年第2四半期には前四半期比0.4%拡大したが、アナリストや業界関係者は、停滞と中国との競争を克服するには政治・経済面での変化が必要だと述べている。