英国の7月インフレ率は前年同月比2.9％となり、6月の2.6％から上昇した。3月以来の高水準で、市場予想と一致した。Ofgemがエネルギー価格上限を13％引き上げた後、ガス料金が14.7％上昇し、2022年10月以来最大の上昇率となったことが背景にある。コアCPIは2.6％で横ばいだった一方、CPIHは2.8％から3.1％に上昇した。住宅および家計向けサービスが総合指数の上昇を押し上げたものの、基調的な物価圧力は抑制されている。今回のインフレ率はイングランド銀行（中央銀行）の目標である2％を上回っているが、2022年10月のピークである11.1％を大きく下回っており、金融政策委員会が9月17日の会合で政策金利を3.75％に据え置くとの見方を強める内容となった。経済・ビジネス研究センター（CEBR）のチーフ経済アドバイザー、ヴィッキー・プライス氏は、米国・イスラエルとイランの紛争を含む地政学的緊張に伴うエネルギーショックが続けば、家計や企業への負担が強まる可能性が高いと警告した。世界のエネルギー価格が高止まりした場合、秋に予定される次回のOfgem価格上限見直しが主要なリスクとなる。データ発表後、ポンド相場は堅調に推移した一方、投資家は国債発行の増加や、中東情勢に起因するエネルギーリスクが価格上限の仕組みを通じて波及する動きにも注目している。