Bitcoin Strategy Institutional Adoption Reportの2026年第2四半期版にまとめられた13F提出書類の分析によると、2026年第2四半期にビットコインは14.2%下落した一方、米国の現物ビットコインETFにおける機関投資家の保有高は7.5%増加し、498,389 BTCから535,723 BTCとなった。8月中旬に公表された提出書類は、6月末時点のポートフォリオのポジションを反映している。ビットコインETFの保有高全体は6.6%減少して1,211,322 BTCとなっており、機関投資家が保有を増やす一方で、個人投資家や小規模な資産配分主体がポジションを減らしたことを示唆している。これに伴い、機関投資家の保有比率は第1四半期末の38.4%から過去最高の44.2%に上昇した。モルガン・スタンレーはiShares Bitcoin Trustの保有株式数を23%増やし、約1,650万株とした。JPモルガンも保有株式数を830万株から1,040万株へと引き上げ、増加率はおよそ25%となった。ミレニアムとジェーン・ストリートもビットコインETFの取引活動を拡大した。米国SECの13F提出書類を通じてビットコインへのエクスポージャーを開示した機関数は、約2,000から約1,900に減少した。銀行やクオンツファンドが配分を増やす一方、政府系ファンドや基金はおおむね既存の水準を維持した。ヘッジファンドの実際のビットコインへのエクスポージャーは、提出書類にオプションポジションが含まれているため、依然として把握が難しい。機関投資家の保有比率が過去最高となったことは今後の四半期の基準となるが、第3四半期のポジション状況が明らかになるのは、提出書類が11月中旬に公表されてからとなる。